外国人就業ビザ規制の厳格化：Dependant's Pass保持者に向けた就労ビザ要件の新たな変更

この変更は、シンガポールにおける外国人雇用方針の厳格化に向けた政府の措置です。

労働者に対する影響 

DP保持者のうち、Employment Pass（EP）やEntrePass、もしくはPersonalised Employment Pass保持者の扶養家族である者は、現在、就労ビザを別途取得することなく働くことができます。すなわち、Letter of Consent （LOC）を取得さえすれば、現在は就労可能です。

施行日である2021年5月1日以降、LOCに基づき就労するDP保持者は、シンガポールで働くためにはLOCの代わりに有効なEPやS pass、もしくは就労許可を取得するする必要があります。もし、DP保持者がLOCに基づいて施行日以前より就労している場合、DP保持者は当該LOCの有効期間中はそのまま働くことができますが、当該LOCの有効期間の終了後は適当な就労ビザの申請を要します。

雇用主に対する影響

現在、DP保持者をLOCに基づいて就労させている雇用主が、本改正の施行後もDP保持者の雇用を維持するためには就労ビザの申請が必要になります。雇用主は本改正の施行後、雇入れの一連の手続に影響があることにご注意ください。DP保持者をLOCに基づき雇用している企業は、就労ビザに基づき外国人を雇うことで適用される、最低収入金額以上の給与、外国人従業員の採用可能枠、外国人雇用税を含む、諸条件を満たす必要があります。

自営業を営むDP保持者に対する影響

本改正が施行された場合、自営業を営むDP保持者はLOCに基づき引き続き就労可能ですが、以下の制約があります。

1. 当該DP保持者は、自営する企業のただ一人の経営者もしくはただ一人の取締役として、少なくとも30％以上の株式を保有すること、かつ、
2. DP保持者の企業が、少なくとも一人のシンガポール人もしくはシンガポールの永住権者を雇い、その給与が、現在月1,400シンガポールドルに設定されているLocal Qualifying Salaryを満たし、かつCentral Provident Fund（CPF）積立金を最低３か月分負担すること

当該DP保持者が上記の要件を満たさない場合も、当該DP保持者は既存のLOCの有効期間内は自営業を営み続けることも、既存のLOCの延長を申請することも可能です。しかし、既存のLOCの延長が可能なのは2022年4月までであり、かつ延長申請の回数も１回までとされています。

もし上記の基準を満たさない場合は、自営業を営むDP保持者も今後は就労ビザの取得が必要となります。

結論

この変更は、シンガポールにおける他のすべての外国人労働者に適用される就労ビザ要件を、現在はLOCに基づき就労可能なDP保持者に対しても要求することで、シンガポールにおける外国人就労の要件の足並みを揃えるものです。経営サイドからすれば、この変更はすべての雇用主に対し、就労ビザに対応して適用される外国人雇用税や外国人雇用枠の上限、最低収入金額の規制を遵守するよう求めることを意味します。

この変更のより詳細な内容は、2021年5月1日に公表される見通しです。現在進みつつある雇用市場の構造的な変化を前提にすれば、DP保持者や雇用主、経営者はシンガポールにおける外国人就業規制の変更についてご注意いただく必要があります。当事務所は世界に広がる拠点を活用して、クライアントに対し、様々な国の雇用市場で雇用主が課される義務について情報を提供してきました。皆さまがしばしば疑問に思われることにお答えし、雇用に関する重要なご懸念に関してご方針を提供いたします。もし、上記の新たな要件や、それがどのように適用されるのかについてご質問がございましたら、お電話もしくはEメールにお問い合わせください。

デントンズ・ロダイク法律事務所は、本稿執筆に協力してくれたアソシエイトMs. Sarah Chanに対し感謝申し上げます。

【日本語版翻訳】デントンズ・ロダイク法律事務所

日本国弁護士 Yasuhiko Tanabe / 田辺泰彦 （現在弊所に出向中）