Cleaner negotiations for rooftop solar power purchase agreements in Singapore – allocating renewable energy certificates (RECs) (Japanese)

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Cleaner negotiations for rooftop solar power purchase agreements in Singapore – allocating renewable energy certificates (RECs) (Japanese)

Cleaner negotiations for rooftop solar power purchase agreements in Singapore – allocating renewable energy certificates (RECs) (Japanese)

November 24, 2021

シンガポールにおけるルーフトップ太陽光発電売買契約のもっと「クリーン」な交渉——再生可能エネルギー証書（RECs）の割当について

再生可能エネルギー証書（Renewable Energy Certificates）について

再生可能エネルギー証書(RECs)がシンガポールで始まりましたが、どんなものなのでしょうか。簡潔に言えば、以下のような制度です。

RECsとは売買可能な証書であり、RECを保有する個人または法人が再生可能エネルギー源から発電された一定量の「グリーンな」電力（しばしば１メガワット時で表示される）を有することを認証するものです。RECは通常、固有の識別番号を有するデジタル表示された無形資産の形式をとります。
RECのエンドユーザーが再生可能エネルギーを消費したことの証明として（実際に物理的に消費することを必要とせずに）「廃棄」した時点でRECは消滅し、そして、ひとたび「廃棄」するとRECはもはや売却できなくなります。
RECsはいわゆる「カーボンオフセット」とは区別されます。カーボンオフセットは（排出）炭素を単位ごとに計測し、温室効果ガス排出量の削減を表示するために用いられます。RECsは電力消費を単位として「グリーン」な電力の消費を証明するために用いられます。

シンガポールのルーフトップ太陽光発電契約におけるRECs

シンガポールの企業が保有する設備の屋上に太陽光発電設備を設置しようとして、太陽光発電事業者との間でルーフトップ太陽光発電電力購入契約（Rooftop Solar PPA）を交渉するとRECを見かけると思います。シンガポールにおける典型的なRooftop Solar PPAでは、太陽光発電事業者が顧客の敷地内に太陽光発電を行う資産を設置・運営することに、顧客はその太陽光発電を行う資産で発電された電力を所定の価格で太陽光発電事業者から購入することに、それぞれ同意することになります。

太陽光発電を行う資産が国際的に承認されているREC規格に準拠し、正式に登録されている場合、太陽光発電を行う資産に対し、その発電量1メガワット時ごとに1RECが付与されます。このRECは、第三者に売却したり、「廃棄」することができます。

したがって、RECはRooftop Solar PPAにおいて、顧客が「グリーン」な電力に加えて買い取ることのできる「グリーン」な追加的インセンティブとなっており、太陽光発電事業者との交渉において見過ごすことのできないものとなっています。RECは通常、環境属性の一部として太陽光発電事業者に割り当てられますが、顧客がRECを顧客自らに割り当てるよう交渉することも可能です。

ここでは、シンガポールのRECに関するいくつかの重要な検討事項をご紹介します。

RECsの発行者及び発行方法

RECは通常、国際的に認証されたREC登録所（REC Registries）が、認可された現地パートナーを通じてシンガポール内で発行されます。シンガポール内で認可されているREC登録所は、the International REC Standard（I-REC、国際再エネ証書基準）登録所とTradable Instrument for Global Renewables （TIGR）登録所であり、認可済みの現地パートナーの例として、シンガポールにおけるI-REC基準RECにおける唯一の認可済発行者であるSingapore Power Groupが挙げられます。

認可された現地パートナーは、REC登録所に代わって、現地での登録手続及び基準の検証を行います。現地パートナーは、登録された再生可能エネルギー発電を行う資産の情報を独立して検証し、すべての適格要件が満たされている場合、必要なRECの発行を承認します。

したがって、シンガポール内の再生可能エネルギー発電を行う資産にRECが付与されるためには、再生可能エネルギー発電を行う資産の保有者（アセットオーナー）が、まずREC登録所の認可された現地パートナーのサポートを通じて、再生可能エネルギー発電を行う資産をREC登録所に登録する必要があります。

上記の登録は、アセットオーナーが自ら行うこともできますし、アセットオーナーの代理人や受託者として再生可能エネルギー発電を行う資産をREC登録所に登録する仲介業者（REC Intermediary）を介して行うこともできます。RECsは最終的に、アセットオーナーまたはREC仲介業者が指定したREC登録所の口座宛に発行されます。

RECsの取引方法

RECsはREC登録所において口座保有者間で直接に売買することができますし、アセットオーナーが売却するため、もしくはRECの売主と買主をつなぐためにいくつかのREC仲介業者が提供するプラットフォームにて取引することができます。

REC証書の使用法

アセットオーナーは以下の理由から、再生可能エネルギー発電を行う資産に付与されるRECsを管理するため、REC仲介業者をしばしば指名します。

口座開設及びREC登録所における資産検証の煩雑な手続を回避するため
RECs発行後に取引できることを確認するため

以下のリストは、網羅的なものではありませんが、シンガポールにおいて営業しているREC仲介業者またはRECを取引するプラットフォームのリストと、彼らが表明する対応可能範囲をまとめたものです。

名称	詳細
Singapore Power REC Platform [1]	2018年設立。RECsの発行、移転、償却がワンストップで可能なブロックチェーンを利用したプラットフォームで、I-REC基準を満たすRECsのみが発行されるが、あらゆる種類の国際的に認証されたRECs（TIGR等）を取引することが可能。
T-RECs.ai [2]	2018年設立。TIGRの現地パートナーとして認可済みで、再生可能エネルギー発電を行う資産の情報を検証し、RECsの発行、移転、償却が可能なブロックチェーンを利用したプラットフォームを提供。
Sembcorp REC Platform [3]	2020年設立。RECsの発行、移転、償却を支援するブロックチェーンを利用したプラットフォームを提供しており、第三者がSembcorpの要求する信頼性を示した場合には、RECの数量に関わらず販売を保証。
EMC PowerSelect platform [4]	ワンストップのプラットフォームとして、一般事業者と電力事業者をつなぐ。2020年末から、加えてRECsの発行支援、移転の円滑化、国内外のエネルギー事業者からのRECs償却を提供。

まとめ

以上をまとめると、RECsはシンガポールにおいて最近導入されたばかりであり、取引する市場も発展途上段階に過ぎませんが、企業はシンガポールにおけるRooftop Solar PPAのもとRECsを割り当てる方法を十分に理解したうえで判断することができるようになりました。特に再生可能エネルギー発電を行う資産に相当量のRECが付与されている場合には、曖昧さを回避するために、REC保有について（アセットオーナーたる）企業と電力の売主との間で直接に交渉することが可能ですし、またそうすべきものです。

その重要な理由として、法的には、RECの財産としての性質は未だ不明確であり、シンガポールの裁判所で評価にさらされていないことが挙げられます。前提として、RECは、他の当事者に売却されたり法的に譲渡されない限り、アセットオーナーに帰属します。明示的な取り決めがない場合、売買されたエネルギーや容量とは別に、RECが独自の条件で販売されたか法的に明らかではなく、企業がRooftop Solar PPAに基づいて購入した電力の支払を行っても、REC認証に関する権利を得られない可能性があります。

加えてREC登録所で一般に検索可能な記録は、RECが発行された電力施設や、REC登録所内で取引を行う権利を持つ口座登録者の名前を証明するだけで、REC取引の相手方やその条件を記録していないため、必ずしもRECの保有を証明するものではありません（ブロックチェーンを利用したプラットフォームでは、REC取引の記録を追跡・保存することができるかもしれませんが、法的な権利について決定的なものではありません）。

米国のようにREC市場が発達して規制されている国とは異なり、シンガポールでは、RECｓを一貫性をもって取引・管理するための新しい業界標準（新シンガポール基準673: Code of Practice for Renewable Energy Certificates）が2021年10月26日に公表されたばかりです。業界の自主的な取り組みであるため、このような基準が法的効力を持つか、まだわかっていません。